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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2015.09.29  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
アメリカ環境保護庁、石油精製施設からの大気汚染削減基準を強化
アメリカ環境保護庁(EPA)は、石油精製施設からの有害大気汚染物質ベンゼン等)の排出抑制を強化するため排出基準を改定したと公表した。この新基準では、石油精製施設が有害大気汚染物質の排出量を確実に適正管理するため、製油所施設まわりの境界での大気中ベンゼン濃度の継続的モニタリングが初めて必要となるほか、設定基準を超えた際には、住民保護のための是正措置も義務付けられることから、施設周辺の地域住民140万人超の呼吸器疾患や重大な健康被害、癌の発生リスクが下げられるという。ガスフレアリング(焼却処分)、圧力逃し装置、貯蔵タンク、熱分解装置に対する規制も、強化されるか初めて設けられた。同規則が完全実施された場合、EPAは年間5200トンの有害大気汚染物質、5万トンの揮発性有機化合物VOC)のみならず、年間約66万トンの温室効果ガス排出量(CO2換算)の削減にもなると見込んでいる。また、今回の改定は費用効率が高く、全米約150か所の石油精製施設での石油製品のコストに大きな影響はないとしている。
【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
VOC
ベンゼン
モニタリング
温室効果ガス
揮発性有機化合物
排出基準
有害大気汚染物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/d12edc1c383adf0385257ecf005b96b6!OpenDocument

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