トヨタ自動車、スマートコミュニティー運営組織が非常時地域送電システムを開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.10.27 【情報源】企業／2015.10.22 発表

　トヨタ自動車が代表を務める宮城県大衡村のスマートコミュニティー（環境配慮型地域）運営組織「F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合」は、非常時地域送電システムの運用を始めた。第二仙台北部中核工業団地（同村）で進めるF-グリッド構想の一環として取り組む。同団地と同村役場周辺で、10月22日に組合加盟社と同村の関係者が参加して合同訓練を実施した。
　F-グリッドは“工場（ファクトリー＝F）送電網”を意味する。都市ガスを使用した自家発電設備でつくる電力・熱と、電力会社から購入する電力を制御・最適化しながら、工業団地内に効率的にエネルギーを供給し、地域と工業団地が一体になった安全・安心なまちづくりを目指す。同事業組合は2013年2月の発足以降、段階的にシステムを拡張している。
　今回完成した非常時地域送電システムは、長期間停電した時、F-グリッドが保有する自家発電設備から各工場にエネルギーを供給できる。余剰電力は東北電力が購入する。東北電力は近隣の地域防災拠点になる大衡村役場などに、高圧配電線によって提供する予定だ。F-グリッドから周辺地域に電力を供給するシステムは、国内で初の取り組みという。
　さらに、緊急電源として外部給電機能があるプラグインハイブリッド車8台と、ハイブリッド車のリユース蓄電池と太陽光発電で構成する充放電システムを配備する。同事業組合には第二仙台北部中核工業団地の企業や東北電力など11社が参画している。同工業団地ではF-グリッドの導入前と比べて約20％の省エネと約23％のCO2排出削減を実現した。【トヨタ自動車(株)】