国連、気候変動は食料安全保障への重大な脅威と警告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.11.16 【情報源】国連／2015.11.03 発表

　国連の食料の権利に関する人権特別報告者は、気候変動による極端気象現象の頻度・強度の増加、海面上昇、洪水や干ばつ等が人々の食料への権利に深刻かつ明白な脅威となり、2080年までにさらに6億人が新たに栄養不良に陥りかねないと警告した。特別報告者は、こうした気象現象は作物や漁業、人々の暮らし等へ悪影響を及ぼすが、大規模生産様式にたよる農業モデルは正しい解決策ではないとし、地産地消を推奨し、小規模農家を保護し、人権や伝統的食文化を尊重するとともに環境も保全するアグロエコロジー（農業生態学）といった持続可能な食料システムへの早急な大転換が必要だと強調した。特別報告者は、2015年10月の国連総会第3委員会に対する報告に続き、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）を前にこの助言を発表した。COP21は、温室効果ガス排出削減への合意文書採択のため、2015年11月30日〜12月11日にパリで開催される。特別報告者は、COP21でUNFCCCの全締約国は人権本位の考え方に立ち、特に脆弱な人々の人権を尊重、保護する合意を目指すよう求める人々の声が高まっていると指摘し、合意には公正な気候変動対策と食料安全保障を確保する約束を含めるべきだと述べた。【国際連合】