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環境ニュース[国内]

横浜市、再エネ供給の仕組み作りへ 東北地方の12市町村と協定

【発表日】 2019.02.06 【情報源】 地方自治体 【エネルギー 再生可能エネルギー

 横浜市と東北3県の12市町村は、再生可能エネルギーに関する連携協定を結んだ。12市町村でつくられた太陽光や風力などの電力を横浜市内に供給するための仕組みづくりを進めるほか、双方の地元住民・企業の交流を進める。
 横浜市と協定を結んだのは、青森県横浜町、岩手県の久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町、福島県の会津若松市、郡山市。まずは、横浜町の風力発電の電力を横浜市内の企業に供給する体制を整え、他の市町村でも供給体制を整備していく。また、再エネ電力の大量供給には、送電システムの整備も必要なことから、国に整備を要望していくという。
 横浜市は、2050年を見据えて二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、再エネの普及拡大にも取り組んでいるが、市内の消費電力量をまかなうだけの供給力の確保が課題になっている。
 同市によると、東北12市町村の太陽光や風力、バイオマスなどの潜在的な発電可能量は、横浜市内の年間消費電力量約160億kWhの4倍以上に相当する約750億kWhと推計されている。
 
提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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