EPA　水に係る排出取引政策最終版を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2003.01.23 【情報源】アメリカ／2003.01.13 発表

　EPAのホイットマン長官は1月13日、全国の河川等への汚染物質の排出を削減するため、「水質取引政策（Water Quality Trading Policy）」の最終版を公表した。
　この政策は、水質の改善のために経済的インセンティブを利用するもの。すなわち、ある排出源が、規制上の義務を果たすために、汚染管理費用のより低い他の排出源によってもたらされた「汚染削減クレジット（pollution reduction credit)」を利用することを認めるものである。基準は同一のままであるが、全体的な効率性は向上し、費用が削減されることとなる。
　水質取引を実施するためには、汚染削減クレジットがまず創出されなければならない。EPAの水質取引政策では、取引可能な汚染削減クレジットを創出するために、排出源は、最も厳格な水質要求事項により求められるレベル以上に汚染負荷を削減しなければならないとされる。一方、産業施設および地方自治体の施設は、技術管理に係る要求事項を遵守すれば、汚染削減クレジットを利用することができるようになる。
　具体的には、例えば、土地所有者や農業者は、水路に近接する場所での栽培方法を変更したり、樹木を植えたりすることで、クレジットを創出することができるだろう。そして、地方自治体の下水処理施設は、こうしたクレジットを活用して、許可に付された水質基準を満たすことができるようになるであろう。
　併せて、ホイットマン長官は、全国で実施される11の取引事業に対し、EPAが2002年度、80万ドル（9600万円）を超える補助および技術上の支援を行うことを公表した。対象となる取引事業には、チェサピーク湾における窒素取引（nitrogen trading）のための電子取引市場の創設、アラバマ州モンゴメリー市付近の都市・農業排水による影響の低減のための取引、サクラメント川における水銀負荷量削減のための取引可能性調査などが挙げられている。【ＥＰＡ】