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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2003.10.23  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
循環型社会形成に寄与する地域活動5件を実証事業として採択
 環境省は平成15年6月10日から7月22日まで、同省が実証事業として実施できる循環型社会形成に寄与する地域活動を公募していたが、期間中寄せられた239件の案件について審査を行ない、15年10月23日までに最終的な採択案件を決めた。
 今回公募されたのは(1)NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行うもので、(2)廃棄物リデュース(削減)・リユース(再利用)・リサイクルグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざし、なおかつ(3)他地域のモデルとなるような創意工夫がなされたもの−−という条件を満たした活動。
 審査の結果採択されたのは(1)京アジェンダ21フォーラムえこまつりワーキンググループによる「イベントでのリユースカップシステム開発(京都周辺)」、(2)日本コカ・コーラ(株)と朝日監査法人による「ペットボトルペットボトルリサイクルするシステムの構築(九州地区)」、(3)(社)環境生活文化機構の「焼酎用茶色びんの規格統一とリユースシステム構築(南九州)」、(4)厚木なかちょう大通り商店街振興組合による「エコマネーを利用した有機性循環資源リサイクル事業(厚木)」(5)(株)ベネッセコーポレーションによる「通信教育ビデオテープ回収リサイクルシステムの構築(姫路)」の5件。
 実証事業に採用されると、1事業あたり100〜1,000万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給されることになる。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
エコマネー
グリーン購入
ペットボトル
リサイクル
リデュース
リユース
循環型社会
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4432
関連情報 |
関連リンク
京アジェンダ21フォーラム 
日本コカ・コーラ(株)環境のページ
(社)環境生活文化機構
厚木なかちょう大通り商店街振興組合
(株)ベネッセコーポレーション ベネッセのおもい / 企業理念

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