海洋汚染防止法施行令の改正が閣議決定　船舶の大気汚染防止策強化で規定整備

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2004.09.24 【情報源】国土交通省／2004.09.22 発表

　２００４年４月２１日に公布された「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」の改正内容に関連した、（１）同法施行令の改正内容と（２）原動機の窒素酸化物放出検査に関する法施行期日を定める政令−−が２００４年９月２４日に閣議決定された。
　今回の施行令改正の内容は、船舶から排出される窒素・硫黄酸化物による大気汚染防止措置を定めた「船舶による汚染の防止のための国際条約（ＭＡＲＰＯＬ条約）を改正する１９９７年議定書（注１）」が２００５年５月１９日に正式発効する見込みとなったことに伴い、これに対応する「海洋汚染防止法」改正の施行に向け必要な規定を整備したもの。
　（１）オゾン層破壊物質や大気汚染物質の具体的内容の規定、（２）原動機の窒素酸化物放出基準の設定、（３）海域ごとの燃料油中の硫黄分の含有基準の設定、（４）船舶で焼却が禁止される油、有害液体物質、廃棄物の範囲の規定、（５）経過措置の設定、（６）名称を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令」から「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」に改称すること−−などの内容を盛り込んでいる。
　また、原動機の窒素酸化物放出検査に関する施行期日は、改正法の施行日（２００５年５月１９日を予定）に先立って検査を実施することを想定し、２００４年１１月１日とされた。　

（注１）ＭＡＲＰＯＬ条約附属書６・船舶からの大気汚染防止のための規則ともいわれる。船舶の機関から発生する窒素・硫黄酸化物の排出規制、船上焼却装置に関する規制、検査、証書の発給等について規定。【国土交通省】