ＶＯＣ排出抑制制度についての２報告書案で意見募集開始

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.02.24 【情報源】環境省／2005.02.24 発表

　中央環境審議会大気環境部会の揮発性有機化合物排出抑制専門委員会と揮発性有機化合物測定方法専門委員会は平成１７年２月２４日までに、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制制度実施にあたって必要な事項についての報告案をそれぞれまとめ、この案について１７年３月２３日まで意見募集を行うことにした。
　ＶＯＣについては、１６年５月に改正された大気汚染防止法の中で、法規制と事業者の自主的取組みを組合せて排出抑制を行うとの方針が初めて盛り込まれ、法規制の内容としては、ＶＯＣ排出事業者にＶＯＣ排出施設の都道府県知事への届出・排出基準遵守を義務づけることが示されている。
　今回公表された２報告案のうち、揮発性有機化合物排出抑制専門委員会の報告案は政令・省令で規定する規制対象施設、排出基準値について検討を行ったもので、（１）塗装、接着、印刷、化学製品製造、工業用洗浄、ＶＯＣ貯蔵−−の６つの施設類型のうち、ＶＯＣ排出量が年５０トン程度以上の施設を規制対象施設とすること、（２）排出基準は排出抑制技術の採用実態を踏まえ施設の類型ごとに設定すること、（３）２１年度末まで規制の猶予期間を設けること、（４）規制対象外施設からの排出抑制対策として事業者の自主的取組み支援を行うこと−−を提言。
　一方、揮発性有機化合物測定方法専門委員会の報告書案は排出ガス中のＶＯＣ濃度測定法と規制対象から除外する物質を検討し、（一）測定法として「触媒酸化−非分散形赤外線分析計」か「水素炎イオン化形分析計」を使うこと、（二）オキシダント生成能が低いメタンなど８物質を規制から除外すること−−という検討結果を示している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】