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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2012.02.09  情報源 | イギリス  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
イギリス、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改革へ
 イギリス政府は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を改革する計画を発表した。この改革により制度の透明性、長期性及び確実性を高め、消費者や事業者が太陽光、廃棄物の嫌気性処理(バイオガス)、小型熱電併給、風力・水力等の再生可能エネルギー発電技術への投資について確実な見通しを持てるようにするという。固定価格買取制度は小規模な再生可能・低炭素型発電技術に補助金を支給してその競争力を高めることを目的とし、その資金は電力利用者が支払う電力料金に上乗せ徴収されている。近年、太陽光発電設備の価格が大幅に低下しており、イギリスでは2011年後半の設備設置数が急増、同制度の予算が逼迫していた。発表された計画には、
太陽光発電パネル(家庭用サイズ)への補助金をキロワット時あたり21ペンスに引き下げる(2012年4月1日発効)。設置者のエネルギー性能要件として、エネルギー性能証書のDクラス以上。
・複数設備の設置者に対する補助金額は標準額の80%(25台までは標準額)。
・小型熱電併給設備(CHP)への補助金は、技術開発促進のメリットを考慮し引き上げる。
等が盛り込まれている。
 気候変動担当のバーカー大臣は、今回の計画により「2015年時点で当初予定の2.5倍の設備導入が見込まれる」とし、「再生可能エネルギー技術が早期に自立できるようになる」との期待を表明している。【イギリスエネルギー・気候変動省】
記事に含まれる環境用語 |
バイオガス
気候変動
固定価格買取制度
再生可能エネルギー
太陽光発電
熱電併給
廃棄物
プレスリリース |
http://www.decc.gov.uk/en/content/cms/news/pn12_010/pn12_010.aspx

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