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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.04.06  情報源 | 国際機関  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
国際エネルギー機関、持続可能なエネルギーへの移行で鍵を握るのは都市と指摘
 国際エネルギー機関(IEA)は、エネルギー使用量が急激に増大している都市は、持続可能なエネルギーへの移行の鍵を握っていると指摘した。IEAは、再生可能エネルギーの拡大、電気自動車の増加、建物の再生可能な冷暖房の提供を目指している都市としてストックホルム、フランクフルト、ソウルの例を紹介。ストックホルムは2040年までに化石燃料を使用しない都市になること、フランクフルトは2050年までに完全に再生可能エネルギーで賄うこと、ソウルは2020年までに持続可能な電力で20%の電力自給を達成することを目指している。これらの意欲的目標を達成するためには、エネルギーシステムの様々な部分をより密接に関連づける必要がある。IEAは、それができるのは都市レベルだという。例えば、地域熱供給システムは水を熱する需要が低いときに再生可能エネルギーを使用するなど、電力部門との多様な連携が可能である。解決策は場所によって異なるため、熱部門の形成・発展に自治体が重要な役割を担うことを政府は認識する必要があるとしている。【国際エネルギー機関
記事に含まれる環境用語 |
化石燃料
国際エネルギー機関
再生可能エネルギー
電気自動車
プレスリリース |
http://www.iea.org/newsroom/news/2017/april/cities-lead-the-way-on-clean-and-decentralized-energy-solutions.html

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