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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.06.02  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 環境一般 >> その他(環境一般)
ドイツ、「2017年環境データ」を公表。気候保護へのさらなる努力が求められる
 ドイツ連邦環境庁は、「2017年環境データ」を公表した。これは、ドイツ国内における環境の状態や変化についてまとめたもので、環境政策における目標を達成するための道筋を示している。今回のデータでは、特に、気候保護に対するドイツのさらなる貢献が求められている。クラウツベルガー長官は、「アメリカのパリ協定からの離脱は良いニュースではない。ドイツは、優れた取り組みを行い、率先していくことが求められている。気候を守るためには、全ての部門の排出量を減らさなければならない。化石燃料を用いた発電から撤退し、再生可能エネルギーによる発電を増やす。交通部門におけるエネルギーシフトも必要だ」と述べた。2016年の温室効果ガス排出量は、1990年比で約28%減少している。ドイツの目標は、2020年までに40%削減であるが、現状では達成できない。この要因としては、1990年以降、温室効果ガス排出量削減できていない交通分野が挙げられている。また、交通拠点に近い測定地点の57%でNO2濃度の年間上限値の超過が記録されるなど、大気汚染の要因ともなっていることが示されている。この要因としては、特に、貨物車の増加が挙げられている。水質については良い結果が出ており、国内の水浴場の98%がEU の水浴指令で定められている要求を満たし、さらに飲料水は、ほぼ全土で高い品質が記録されている。一方で、農業を通じた河川への過剰な窒素流入が問題となっていることが指摘されている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
化石燃料
河川
再生可能エネルギー
水浴場
大気汚染
窒素
プレスリリース |
http://www.umweltbundesamt.de/presse/pressemitteilungen/daten-zur-umwelt-2017-mehr-engagement-fuer-den

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