EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
国連気候変動枠組条約、電気自動車普及への政府の取組が... 
次の記事へ
 件数:1002件
 カテゴリ「大気環境」
 
 34-41件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.07.27

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2017.10.13  情報源 |  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
国連気候変動枠組条約、電気自動車普及への政府の取組が加速と報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、各国が気候対策の一環として電気自動車の普及を加速していると指摘した。イギリス政府は、低炭素技術の革新のための投資25億ポンド超の内訳を示した「クリーン成長戦略」で、ガソリンあるいはディーゼルを燃料とする乗用車とバンの新車販売を2040年までに終えること、電気自動車購入時の初期費用の負担軽減などによる超低排出車の普及拡大、車両充電設備ネットワークの拡充などを約束。インド政府は今後3〜4年で化石燃料の政府公用車を電気自動車に切り替えるとし、その車両1万台をタタ・モーターズ社から調達すると発表した。インドは2030年までに国内で生産・販売する自動車をすべて電気自動車にする計画で、その工程表を策定中だという。こうした動きは国レベルだけでなく、都市でも始まっている。パリ市では2030年までにガソリンエンジン車を禁止すると発表、電気自動車への切り替えを準備している。パリは2024年以降のディーゼル車の禁止をすでに発表していることから、2030年以降はパリでは電気自動車だけが走行できることになる。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
化石燃料
気候変動枠組条約
電気自動車
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/e-mobility-picks-up-world-wide/

ページトップへ