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 カテゴリ「大気環境」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.13  情報源 |  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
国連気候変動枠組条約、電気自動車普及への政府の取組が加速と報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、各国が気候対策の一環として電気自動車の普及を加速していると指摘した。イギリス政府は、低炭素技術の革新のための投資25億ポンド超の内訳を示した「クリーン成長戦略」で、ガソリンあるいはディーゼルを燃料とする乗用車とバンの新車販売を2040年までに終えること、電気自動車購入時の初期費用の負担軽減などによる超低排出車の普及拡大、車両充電設備ネットワークの拡充などを約束。インド政府は今後3〜4年で化石燃料の政府公用車を電気自動車に切り替えるとし、その車両1万台をタタ・モーターズ社から調達すると発表した。インドは2030年までに国内で生産・販売する自動車をすべて電気自動車にする計画で、その工程表を策定中だという。こうした動きは国レベルだけでなく、都市でも始まっている。パリ市では2030年までにガソリンエンジン車を禁止すると発表、電気自動車への切り替えを準備している。パリは2024年以降のディーゼル車の禁止をすでに発表していることから、2030年以降はパリでは電気自動車だけが走行できることになる。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
化石燃料
気候変動枠組条約
電気自動車
プレスリリース |
http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/e-mobility-picks-up-world-wide/

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