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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.11.22  情報源 | EU  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
欧州環境庁、電気自動車の気候と大気への影響は少ないことを確認
 欧州環境庁(EEA)は、バッテリー式電気自動車(BEV)とガソリン車やディーゼル車など内燃機関車両(ICEV)を、気候変動や大気質、騒音生態系への影響について比較する調査を行い、BEVのライフサイクル全体での温室効果ガス(GHG)と大気汚染物質の排出量はICEVより少ないことが改めて確認されたと報告した。BEVのGHG排出量は、車両の製造段階では一般的にICEVより多いが、使用段階で少ないため全体ではこの差は逆転する。現在のEUエネルギーミックスと車両のライフサイクルでは、BEVのGHG排出はICEVより17〜30%少ない。EUエネルギーミックスの炭素強度は低下すると予想されており、一般的なBEVのライクサイクルでの排出量は2050年までに73%以上減る可能性もある。大気汚染騒音に関してもBEVの方が有利である。ただし粒子状物質に関しては、路面、タイヤ、ブレーキの摩耗も発生源となるためBEVも排出する。
 一方、生態系への影響と関連物質の毒性に関してはBEVの方が大きい。これは主に、BEV生産での銅、ニッケル、重要原材料の採掘と加工によるものであるが、報告書はこれも再利用とリサイクル(特にバッテリー)を促進する循環型経済アプローチにより最小限に抑えられるとしている。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
温室効果ガス
気候変動
生態系
騒音
大気汚染
大気汚染物質
電気自動車
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/eea-report-confirms-electric-cars
関連情報 |
関連リンク
「ライフサイクルと循環型経済の視点から見た電気自動車」報告書[PDF]

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