中環審が日本の国際環境協力の方向性を答申

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.07.12 【情報源】環境省／2005.07.08 発表

　中央環境審議会地球環境部会の国際環境協力専門委員会で検討された、今後の国際環境協力の方向性を示す報告書の内容がまとまり、平成１７年７月８日に中央環境審議会会長から環境大臣に答申された。
　今回の答申は１６年１１月８日付けの環境大臣から中央環境審議会会長に対して諮問に答えたもの。
　日本の国際環境協力の理念、目標、基本方針を設定し、国際環境協力の現状と課題を整理した上で、今後の日本の国際環境協力の取組みの方向性を「世界的な環境協力の枠組みづくり」、「東アジア地域の環境協力の枠組みづくり」、「国内の多様な主体による国際環境協力」、「国際環境協力実施体制強化」−−の４テーマにわけて提言したもの。
　国際環境協力の目標としては、「今後１０年間に地球環境保全と持続可能な開発を考えた環境管理の仕組み改善を行うこと」を掲げ、「世界的な環境協力の枠組みづくり」への提言では、化学物質管理や森林経営など持続可能な開発に関する国際計画の重点分野、気候変動枠組条約の目的達成、貿易と環境−−に積極関与すべきことを示した。
　また「東アジア地域の環境協力の枠組みづくり」への提言では、２国間や環境分野ごとの政策対話推進、情報・研究ネットワークや環境管理能力強化、ＯＤＡの効果的な活用、地域環境管理の枠組みの構築−−などの必要性を指摘し、「多様な主体による国際環境協力」への提言では、地方公共団体、ＮＰＯ、企業、学術研究機関のそれぞれの主体での国際環境協力の取組み内容を具体的に提示。さらに「国際環境協力実施体制強化」への提言では、日本国内での人材育成・資金・情報整備の強化、各主体ごとの体制強化支援策を示した。【環境省】