第３次環境基本計画策定に向けた意見募集開始

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.07.20 【情報源】環境省／2005.07.19 発表

　中央環境審議会総合政策部会は「第３次環境基本計画策定に向けた中間とりまとめ」を平成１７年７月１９日に公表するとともに、環境基本計画の策定の方向性について、今後の審議の参考とするために１７年８月３１日まで意見募集を行うことにした。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画。
　策定後５年をめどに見直すことになっており、現在の第２次環境基本計画も平成６年に策定された第１次環境基本計画を見直し、１２年１２月に閣議決定されたもの。第２次計画の見直しは、１７年２月１４日開催の中央環境審議会総合政策部会に議案として提出され、検討されているところ。
　今回公表された、中間とりまとめは今後の環境政策の展開の方向として、（１）環境、経済、社会の統合的な向上、（２）持続可能な国土・自然の形成、（３）技術開発・研究の充実と科学の不確実性を踏まえた施策決定、（４）国、地方公共団体、民間の参加・協働の推進、（５）戦略を持った国際的取組みの強化、（６）長期的な視野からの政策形成−−の６点から考えていくことが必要だと指摘。
　また第３次環境基本計画での重点分野をまとめるにあたっては、「地球温暖化対策」、「物質循環の確保と循環型社会構築のための取組み」、「都市の良好な大気環境確保に関する取組み」、「環境保全上健全な水循環確保に向けた取組み」、「化学物質の環境リスク低減」、「生物多様性保全」、「市場で環境が積極的に評価される仕組みづくり」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」、「技術開発の推進と長期的な視野を持った手法・情報等の基盤整備」、「国際的枠組みやルールの形成への貢献」について検討を行うとしている。
　なお意見は中間とりまとめで触れられている内容に限らず、環境基本計画の方向性全般について募集中。郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会総合政策部会事務局（〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２環境省総合環境政策局環境計画課、ＦＡＸ：０３−３５８１−５９５１、電子メール：sokan-keikaku@env.go.jp）。【環境省】