「第３次環境基本計画案」への意見募集開始

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.02.06 【情報源】環境省／2006.02.03 発表

　中央環境審議会総合政策部会は「第３次環境基本計画案」を平成１８年２月３日までにまとめ、公表するとともに、この案について１８年２月２８日まで意見募集を行うことにした。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画。
　策定後５年をめどに見直すことになっており、現在の第２次環境基本計画も平成６年に策定された第１次環境基本計画を見直し、１２年１２月に閣議決定されたもの。第２次計画の見直しは、１７年２月１４日開催の中央環境審議会総合政策部会に議案として提出され、検討が開始されていた。
　公表された「第３次環境基本計画案」は、今後の環境政策の展開の方向性として（１）環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上、（２）持続可能な国土・自然の形成、（３）技術開発・研究の充実と予防的な考え方も活用した施策決定、（４）国、地方公共団体、民間の参加・協働の推進、（５）戦略を持った国際的取組みの強化、（６）長期的な視野からの政策形成−−の６点を示し、この方向に沿った重点施策として、「地球温暖化対策」、「物質循環の確保と循環型社会構築のための取組み」、「都市の良好な大気環境確保に関する取組み」、「環境保全上健全な水循環確保に向けた取組み」、「化学物質の環境リスク低減」、「生物多様性保全」、「環境が積極的に評価される市場づくり」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」、「技術開発推進と長期的な視野を持った手法・情報などの基盤整備」、「国際的枠組みやルールの形成への貢献」などを盛り込んでいる。
　また、国、地方公共団体、事業者、国民など各主体に期待される役割を重点分野ごとに明示するとともに、重点分野ごとの具体的な指標、総合的環境指標を利用して計画の点検を行い、実効性を確保するとの方針を示している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会総合政策部会事務局（〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２環境省総合環境政策局環境計画課内、ＦＡＸ：０３−３５８１−５９５１、電子メール：sokan-keikaku@env.go.jp）。【環境省】