６４〜７２件めの京都メカニズム案件承認　７か国のプロジェクト

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.10.25 【情報源】経済産業省／2006.10.25 発表

経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト２件が２００６年１０月１６日付けで、同じく７件が１０月２４日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なＣＤＭプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、（１）三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した、韓国全羅南道でのＬＧ化学羅州（ナジュ）工場の燃料転換プロジェクト、（２）新日本製鐵（株）が申請した、中国・遷安市のコークス工場での廃熱回収システム導入プロジェクト、出光興産（株）など５社（注１）が申請した、（３）ホンジュラス・エスペランザ市での水力発電プロジェクト、（４）ペルー・リマ州でのサンタ・ロサ水力発電プロジェクト、（５）ネパール農村地帯各地でのバイオガス・プラント販売プログラム１、（６）ネパール農村地帯各地でのバイオガス・プラント販売プログラム２、（７）アルゼンチン・オラバリア市での埋立地から発生しているメタンの回収・破壊プロジェクト、（８）モルドバ各地の公共建物での燃料転換、熱供給システム効率化、建物省エネ化プロジェクト１、（９）モルドバ各地の公共建物での燃料転換、熱供給システム効率化、建物省エネ化プロジェクト２。
　９プロジェクトをあわせた年平均ＣＯ２排出削減は、二酸化炭素換算で３９．６万トンが見込まれている。
　共同実施（ＪＩ）も入れると、日本としては６４〜７２件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、経済産業省がプロジェクトの支援を行うことになる。
　なお、これらの案件を京都議定書にもとづいた正式なＣＤＭ案件とするためには、今後さらに、プロジェクト実施国の承認を取得した上で、ＣＤＭ事業としての必要な手続きをとることが必要となる。

（注１）出光興産（株）、沖縄電力（株）、新日本石油（株）、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（株）、富士フイルム（株）。この５社は海外企業・政府機関らとともに、世界銀行コミュニティ開発炭素基金に出資している。【経済産業省】