２０年度「地球環境研究総合推進費」研究課題の公募を開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.10.16 【情報源】環境省／2007.10.11 発表

　環境省は平成１９年１０月１２日から１１月１５日まで、２０年度の地球環境研究総合推進費新規研究課題公募の受付を実施する。
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが、１９年度には約２９億６０００万円の総予算で５６の研究プロジェクトを実施されている。
　対象となる研究は（１）全球システム変動（オゾン層、地球温暖化など）、（２）越境汚染（大気・陸域・海域・国際河川）、（３）広域的な生態系保全・再生、（４）持続可能な社会・政策研究、−−の４つの分野ついての（ア）地球環境問題対応型研究領域（１課題当たり年間１千万円〜１億円規模、３年間）、（イ）地球環境研究革新型研究領域（若手研究者のみ対象）（１課題当たり年間１千万円程度（直接研究費）、１〜２年間）、（ウ）国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）、−−の３つの領域に関する研究
　このうち「地球環境問題対応型研究領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集するもので、国内の研究機関（産学官は問わない）に所属する研究者なら応募が可能。一方、「地球環境研究革新型研究領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠。研究代表者・研究参画者すべてが研究開始初年度の２０年４月１日時点で４０歳以下であることが必要。
　その他、特別枠として２０年度は、地球環境問題対応型研究領域の中に、新たに「低炭素社会研究特別募集枠」及び「適応策研究高度化特別募集枠」を設定し、ＣＯ２排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの研究を加速するとともに、温暖化に対する様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた効果的かつ効率的なリスクの低減方策（「賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供することとしている。
　なお、上記特別募集枠は、「（１）全球システム変動」、「（４）持続可能な社会・政策研究」の二つの分野を対象として募集する。