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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2013.03.28  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
東芝、自社の技術・システムを活用して太陽光発電事業に参入、グループ拠点に設置
 東芝は、自社が保有する太陽光発電関連の技術・システムを活用して太陽光発電事業に参入する。コージェネレーション熱電併給)システムによる発電事業を行ってきたグループ会社、シグマパワー土浦をシグマパワー太陽光に社名変更して事業運営会社にし、4月1日から太陽光発電事業を実施する。発電設備はグループの拠点に設置する。
 シグマパワー太陽光はまず、東芝横浜事業所(横浜市磯子区)に設けた出力1.5MW(1500kW)の設備で発電事業を始める。この設備では、一般家庭約550世帯分の年間電力使用量に相当する約200万kWhの年間発電電力量を見込んでいる。高効率パワーコンディショナー(電力変換器)など東芝グループの技術を駆使して発電効率を高める。
 横浜事業所に加え、東芝キヤリアの掛川事業所(静岡県菊川市)、東芝姫路工場(兵庫県姫路市)、東芝姫路半導体工場(同県太子町)に大規模太陽光発電設備の設置を計画。出力はそれぞれ1.5MW(1500kW)〜2MW(2000kW)規模となり、2013年度中に合わせて6.5MW(6500kW)の体制を構築する。発電電力は各地域の電力会社に売電する。
 さらに、スマートコミュニティ(環境配慮型地域)事業の中核拠点として10月に開設を予定する「スマートコミュ二ティセンター」(川崎市幸区)や、東芝府中事業所(東京都府中市)にも太陽光発電システムを導入して発電能力を増やす。今後、太陽光発電のほか、自社が持つ技術を生かした風力、地熱、小水力発電事業なども検討する。【(株)東芝】

記事に含まれる環境用語 |
コージェネレーション
太陽光発電
熱電併給
プレスリリース |
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_03/pr_j2802.htm
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