富士フイルム、製品の「CO2排出削減貢献量の算定方法に関するガイドライン」制定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.05.10 【情報源】企業／2013.05.01 発表

　富士フイルムは、自社製品の「CO2排出削減貢献量の算定方法に関するガイドライン」を制定した。新製品・サービスと既存製品・サービスのCO2の差分を排出削減貢献量として算出するための考え方や方法を明示した。新製品・サービスを使うと、既存の製品・サービスと比べてCO2排出量がどの程度削減されるかを示すことが狙いとなる。
　ガイドラインは「化学製品・部品・部材」「機器製品」「ITシステム」「創エネ製品」の4分類でそれぞれのCO2排出削減貢献量を算定する範囲や基準、方法を明確にした。プラスチック容器材料の使用量を削減する詰め替えタイプの化粧品や、電力消費が少ない光源を内蔵する内視鏡システムなど、製品の具体例を掲載した付属書も作成した。
　化学製品・部品・部材は、原材料調達から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品ライフサイクル全体で算定し、既存製品との差分で計算。使用の際にエネルギーを使う機器製品は、製品のライフサイクルの中で特に削減効果が大きい顧客の使用時に特化し、新製品・サービスに置き換えることによる消費電力削減をCO2に換算する。
　ITシステムに関しては、製品のライフサイクルだけでなく活用によって得られる貢献効果まで範囲を広げ、システム導入で削減されるCO2排出量から、新たに必要となった機器使用によるCO2排出量を差し引く。太陽光発電の部材などの創エネ製品は、太陽光発電で作られるエネルギー量と同じ量の化石燃料由来エネルギー削減分を算定する。【富士フイルム（株）】