「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」　結果概要を公表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2013.12.16 【情報源】環境省／2013.12.13 発表

　環境省は、平成25年12月11日に中国・北京において開催された「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」の結果を公表した。
　「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」は、気候変動に関する日中の研究面からの知見について、それぞれの国の政策担当官・研究者が意見交換を行う会議。今回の対話には日本からは環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、東京大学、東北大学、中国からは能源研（中国国家発展改革委員会エネルギー研究所；ERI）、中国科学院、中国農業科学院、中科院政策所、環境保護部/中国環境統合認証センター、中国持続発展工商委員会、北京工業大学、Ecofys、TNC（The Nature Conservancy）等から政策担当官、研究者が参加した。
　今回の会議は、日中における適応戦略の進捗の現状、2020年以降の気候変動枠組みにおける各国の目標の妥当性の検討方法、中国における緩和行動の事例、政策決定に貢献しうる日中の研究協力のあり方等について議論を行った。
　その結果、日中両国の政策決定に貢献しうる日中の研究協力の題材として、日本からは、費用便益を考慮したモデルを活用し、PM2.5に焦点をあてた大気汚染の緩和策の検討の必要性について、具体的に研究手法が提案されるとともに、気候資金における新興国（インド、韓国、中国）の役割に関する研究の初期段階の所見が共有された。中国からは、気候変動の分野では、２度目標に向けた気候変動戦略、第１３次五ヵ年計画（2016-2020年）におけるCO2排出上限の設定、主要政策（排出権取引、炭素税、基準、低炭素都市開発）、新たな枠組みやアジアにおける低炭素における国際協力等、大気汚染の分野では、３１の地域における政策等、炭素の価格付け（carbon pricing）の分野では、排出権取引のパイロットフェーズの次の段階、炭素税のロードマップについて題材が提示された。議論の結果、気候資金、新たな枠組み（ロードマップ、各国の目標の形式）、PM2.5に焦点をあてた大気汚染の緩和を目指したコベネフィット（市場メカニズムとのリンク等）について、日中両国で協力して温暖化対策を進展させていく意味でも、研究者からの積極的な提案が必要であることを確認するとともに、今後具体的な研究協力のありかたについて検討していくこになった。
　なお、対話の詳しい内容については、地球環境戦略研究機関のホームページにて公表される見込み。【環境省】