三菱日立パワーシステムズ、電力自由化見据えて子会社の産業用火力発電を移管

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.02.04 【情報源】企業／2015.01.30 発表

　三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、電力自由化の流れを見据え、国内産業用火力発電システム事業を4月1日付で自社に移管する。同社100％子会社で産業用火力プラントの三菱日立パワーシステムズエンジニアリング（MHPSエンジ）が展開している事業で、拡大・多様化する市場動向に対応する。
　MHPSは会社分割によってMHPSエンジの国内産業用火力発電システム事業を承継し、激しく変化する事業環境に迅速に対応する体制を整える。これにより中小型発電システム市場を積極的に開拓する。MHPSが保有する資源と合わせ、国内外の電力会社、新電力会社や自家発電・産業用発電事業者などのさまざまなニーズに、一元的に対応できる事業体制を構築する。
　MHPSエンジが手掛ける小型ボイラープラントなどの一部製品は移管することなく、MHPSエンジが引き続き事業を行う。MHPSエンジは、三菱重工グループのエンジニアリング4社を統合して2012年4月に発足したMHIプラントエンジニアリングが前身で、MHPSが2014年2月に発足して現社名になった。同年10月には事業が重なるバブ日立工業を吸収した。
　2011年3月の東日本大震災以降、国内で新電力や自家発電事業向け電源の需要が拡大し、石炭火力やバイオマス発電、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度案件など商談が多様化している。2016年に予定される電力自由化を控え、今後、価格競争力と製品の高度化でニーズに応えられる体制構築が課題になっていることから、移管を決めた。【三菱日立パワーシステムズ(株)】