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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2009.06.03  情報源 | フランス  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
フランス 2020年までのエネルギー基盤計画を公表 CO2回収・貯留システムの無い石炭火力発電所は許可せず
 フランスのボルロー大臣は、2020年までのエネルギー基盤に関するロードマップを公表した。
 フランスの目標は、「ファクター4」、つまり1990〜2050年までに温室効果ガス排出量を4分の1にすることである。これは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の勧告にも沿っている。
 ロードマップは、「電気PPI:発電投資複数年計画」、「熱PPI:熱生産投資複数年計画」、「ガスPIP:ガス部門の投資指標複数年計画」という3つの文書で構成されている。
 フランスの温室効果ガス排出量は、2020年までに、4億3700万トン(CO2換算)となり、2005年比で22%削減する。フランスは、工業国グループの先頭を歩み、その地位を確固たるものとする。エネルギー最終消費量も、2020年までに石油換算で1億6700万トンに削減する。
 生産量が唯一伸びるエネルギーは、再生可能なエネルギーである。環境グルネル(環境懇談会)の勧告に従い、再生可能エネルギーの生産量は、2012年までに50%増、2020年までに120%増となる。これにより、エネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合は23%となり、生産量は石油換算で3600万トンとなる。
 ロードマップの詳細は以下のとおり。
●火力発電分野:安定供給にとって不可欠で、広範囲に見直す。
 石炭火力発電所の半数以上は2015年までに指定がとり消され、汚染の少ないガス発電に取り替える。
 今後は、CO2の回収・運搬・貯留システムを備えていない限り、新規の石炭火力発電所は許可されない。
●原子力発電分野:第三世代原子炉のラマンヴィル(2012年稼働予定)とパンリー(2017年稼働予定)によって、需要と供給が急に変化した場合の管理が可能になる。
●天然ガス:メタンの運搬、貯蔵、処理といった分野への投資を促進する。メタンの処理事業については、環境面で適切な地区で実施されるよう支援する。
●熱分野:地域熱供給網に接続する住宅数を倍増、またはそれ以上に増加させる。再生可能エネルギーによる熱、特にバイオマス由来の熱に重点を置く。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
バイオマス
ファクター4
メタン
温室効果ガス
気候変動に関する政府間パネル
再生可能エネルギー
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=5071
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