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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.06.03  情報源 | フランス  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
フランス 2020年までのエネルギー基盤計画を公表 CO2回収・貯留システムの無い石炭火力発電所は許可せず
 フランスのボルロー大臣は、2020年までのエネルギー基盤に関するロードマップを公表した。
 フランスの目標は、「ファクター4」、つまり1990〜2050年までに温室効果ガス排出量を4分の1にすることである。これは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の勧告にも沿っている。
 ロードマップは、「電気PPI:発電投資複数年計画」、「熱PPI:熱生産投資複数年計画」、「ガスPIP:ガス部門の投資指標複数年計画」という3つの文書で構成されている。
 フランスの温室効果ガス排出量は、2020年までに、4億3700万トン(CO2換算)となり、2005年比で22%削減する。フランスは、工業国グループの先頭を歩み、その地位を確固たるものとする。エネルギー最終消費量も、2020年までに石油換算で1億6700万トンに削減する。
 生産量が唯一伸びるエネルギーは、再生可能なエネルギーである。環境グルネル(環境懇談会)の勧告に従い、再生可能エネルギーの生産量は、2012年までに50%増、2020年までに120%増となる。これにより、エネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合は23%となり、生産量は石油換算で3600万トンとなる。
 ロードマップの詳細は以下のとおり。
●火力発電分野:安定供給にとって不可欠で、広範囲に見直す。
 石炭火力発電所の半数以上は2015年までに指定がとり消され、汚染の少ないガス発電に取り替える。
 今後は、CO2の回収・運搬・貯留システムを備えていない限り、新規の石炭火力発電所は許可されない。
●原子力発電分野:第三世代原子炉のラマンヴィル(2012年稼働予定)とパンリー(2017年稼働予定)によって、需要と供給が急に変化した場合の管理が可能になる。
●天然ガス:メタンの運搬、貯蔵、処理といった分野への投資を促進する。メタンの処理事業については、環境面で適切な地区で実施されるよう支援する。
●熱分野:地域熱供給網に接続する住宅数を倍増、またはそれ以上に増加させる。再生可能エネルギーによる熱、特にバイオマス由来の熱に重点を置く。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
バイオマス
ファクター4
メタン
温室効果ガス
気候変動に関する政府間パネル
再生可能エネルギー
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=5071
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