毎日の暮らしの工夫で環境保全を　１７年度環境問題に関する世論調査結果

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.11.28 【情報源】内閣府／2005.11.21 発表

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った環境問題に関する世論調査結果が平成１７年１１月２１日までにまとまった。
　この調査は環境問題全般、ごみの３Ｒ推進、自動車環境問題−−の３分野に対する関心・意識を調べたもので、１７年９月に個別面接聴取方式で実施。有効回答は１，８９６人分（６３．２％）だった。
　このうち環境問題全般への取組みについて聞いた質問では、毎日の暮らしの中で「古紙、牛乳パック、ペットボトル、空き缶などのリサイクル・分別収集に協力する」と答えた人が７３．４％にのぼったが、一方で植樹、リサイクル、美化・清掃活動などへの参加については、参加したことはない人（５３．８％）が、参加したことがある人（４４．１％）を上回った。
　また「環境保全のため今後行いたい行動」の内容としても、「毎日の暮らしの中での工夫」（６４．８％）に比べ、「市民活動や行事への参加」（１５．０％）は著しく低かった。
　ごみの３Ｒ推進に関連して、ごみ問題の原因を聞いた質問では「大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式」をあげた人が６２．８％と最も高く、「使い捨て製品が多すぎる」（５６．５％）、「不法投棄に対する規制や取組が不十分」（４０．１％）と続いていた。
　国が重点的に取り組むべき廃棄物・リサイクル施策としては「ごみの発生抑制（リデュース）」と答えた人が４７．３％、「再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）」と答えた人が３５．６％、「焼却施設や最終処分場の整備」と答えた人が１３．２％だった。
　自動車を使うことによって起こる環境問題として何が一番大きいかを聞いた質問では、「大気汚染問題」（５２．３％）、「地球温暖化問題」（３２．１％）と答えた人が多く、「騒音・振動問題」（６．８％）、「廃棄物・リサイクル問題」（４．３％）は相対的に少なかった。なお、自動車公害を防止するために、自動車利用の自粛や交通制限などへの協力を求められたとき、どのようにするか聞いた質問では「協力する」と答えた人の割合が８６．７％にのぼっていた。【内閣府】