EICネット[国内環境ニュース - ＮＧＯ・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会形成事業　１９年度助成先公募開始]

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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2007.02.06 　情報源 | 環境省　カテゴリ | ごみ･リサイクル >> リサイクル

ＮＧＯ・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会形成事業　１９年度助成先公募開始

　環境省は、平成１９年度助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みを１９年２月６日から開始した。
　対象となるのは、（１）ＮＧＯ・ＮＰＯや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、（２）廃棄物のリデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクルやグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざしている、（３）他地域のモデルとなるような創意工夫がされている、（４）１９年度中に具体的な実証事業を実施できる、（５）助成が終了しても活動が継続できる－－などの条件を満たした活動。
　実証事業に採用されると、１事業あたり１００～１，０００万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給される。ただし事業実施期間は報告書の作成も含めて、２０年３月２５日までと設定されている。
　なお応募できるのは民間法人や任意団体で、国や地方公共団体は対象外。
　応募の締め切りは１９年３月２６日。応募団体・事業者は申請様式に沿った応募書類を該当する地方環境事務所に郵送で提出することが必要だ。【環境省】

記事に含まれる環境用語 |

プレスリリース |

	http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8007

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関連リンク

	環境省　循環型社会形成実証事業（エコ・コミュニティ事業）について
	環境省　循環型社会形成推進のための情報（エコ・コミュニティ事業など）





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