水生生物保全を考慮した水質環境基準　水域類型に関する第２次報告案への意見募集開始

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2008.03.04 【情報源】環境省／2008.02.29 発表

　中央環境審議会の水生生物保全環境基準類型指定専門委員会は、環境基本法に基づく水質環境基準のうち、水生生物保全に関する基準の水域類型指定案をまとめ、この案について２００８年２月２９日から３月２９日（必着）まで、意見募集を実施することにした。
　欧米諸国では、１９７０年代から水生生物保全の観点からの水質目標が設定されていたが、日本の水質目標の設定は従来、人の健康保護や水域の富栄養化防止に重点が置かれ、水生生物保全の観点を中心に据えた水質目標は設定されていなかった。
　このため、中央環境審議会は２００３年９月に、水生生物保全を目的として「全亜鉛」を項目とする水質環境基準設定について答申。 この答申にもとづき、同年１１月に設定された現行基準では、水生生物の生息状況に応じ、公共用水域（河川、湖沼、海域）を４つの水域類型を分け、類型ごとの基準値を示している。
　また、２００６年４月には、「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について」（第１次答申）として個々の水域を水域類型にあてはめて指定する際の基本方針や、北上川、多摩川、大和川、吉野川の水域類型指定の検討結果が示されていた。
　今回は、第１次答申に引き続き、利根川、荒川水系の河川（湖沼）及び東京湾について、水域類型の指定等についての検討結果が報告案として取りまとめられたので、意見募集を開始するもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課環境基準係（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ファクシミリ番号：０３−３５９３−１４３８、電子メールアドレス：mizu-kikaku@env.go.jp）。【環境省】