EPA　大気浄化法による温室効果ガス規制に前途！？　報告案を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.04.22 【情報源】／2009.04.17 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、温室効果ガスが大気汚染の悪化につながり、公衆衛生や福祉を脅かすおそれがあるとする報告案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、2007年のアメリカ最高裁判所の判決で命じられた、科学的なレビューを通して策定されたもの。
　今回の危険性報告案では、6種類の温室効果ガス（京都議定書で削減対象とされているCO2、メタン、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)及び六フッ化硫黄(SF6)）に潜在的な脅威を認め、「規模と可能性の両面で、気候変動は非常に大きな問題だ。気候変動に責任のある温室効果ガスは、大気浄化法の意味するところの公衆衛生と福祉を危険にさらす」と明確に記載した。
　人為的な排出の結果、これらの温室効果ガスの濃度が前代未聞のレベルに達していること、これが、平均気温の上昇や気候の変化をもたらす原因となっている可能性が極めて高いことも明確に示された。
　最近のEPAの報告書「地球規模の変化がアメリカの地域の大気質に及ぼす影響：地上レベルオゾンへの気候変動の影響のまとめ」によると、気候変動は地上レベルオゾンの濃度上昇につながるおそれがある。この他にも、干ばつの増加、土砂降りや洪水、熱波や山火事の頻発・激化、海面上昇、水資源や農業、野生生物、生態系への被害などの影響が挙げられる。今回の分析では、健康影響への脅威に加え、国の安全保障に対しても、気候変動が深刻な影響を及ぼすおそれがあるとされた。
　危険性報告案には、規制に関する提案は盛り込まれていないが、大気浄化法に基づいて温室効果ガス削減対策を講じる場合には、EPAは適切な手続きをとり、関係者からの意見を考慮したいとしている。【ＥＰＡ】