住友商事、離島の再生可能エネルギー環境整備へEVの使用済み蓄電池の実証事業実施

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.10.20 【情報源】企業／2014.10.15 発表

　住友商事は、離島での再生可能エネルギーの利用環境の整備を目的に、電気自動車（EV）の使用済み蓄電池を再利用した大型蓄電設備（EVリユース蓄電池システム）の実証事業を実施する。鹿児島県薩摩川内市と共同で同市の甑島（こしきしま）で行う。協定書を10月10日に締結した。EVのリユース電池によってコストを抑制する事業モデルの確立を進める。
　離島は電力系統が小規模で、天候で発電量が大きく変化する再生可能エネルギーが大量に接続されると、電力の需給バランスが崩れ停電する可能性もある。蓄電池システムを設置するなどの対策が求められるが、コストが課題になっていた。そのため、EVの使用済み蓄電池を活用することでコストを下げて導入を容易にする仕組みを構築し、検証する。
　実証事業では、指定避難場所の隣接地にEV36台分に当たる容量約600kWh、老人福祉センターにEV1台分の容量約17kWhのリユース蓄電池を設ける。併せて、それぞれ出力約100kW、約10kWの太陽光発電システムも取り付ける。2015年9月の稼働を予定している。EVリユース蓄電池は、住友商事と日産自動車の共同事業会社、フォーアールエナジーが供給する。
　住友商事は、EVの使用済み蓄電池を活用した経済性の高いビジネスを創出し、新しい電力関連事業として国内外の離島・マイクログリッド（小規模電力網）への展開を推進する。薩摩川内市は、この実証を通して甑島に再生可能エネルギーが導入される環境を整備する。九州電力から技術的な側面で助言を受け、他の離島にも導入できる事業を目指す。【住友商事(株)】