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環境ニュース[国内]

三井不動産、福岡県大牟田市に開発したメガソーラーが完成、稼働を開始

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.12.03 【情報源】企業/2014.12.01 発表

 三井不動産が福岡県大牟田市に開発した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「三井不動産大牟田太陽光発電所」が完成し、12月1日に稼働を始めた。同社で5カ所目のメガソーラーで、当初予定していた太陽光発電事業の設備全てが運転開始した。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に全量を売電する。
 三井不動産大牟田太陽光発電所は、三井金属鉱業が所有する土地に建設した。約7.4haの面積に出力約6MW(6000kW)の発電システムを取り付けた。一般家庭約1800世帯の年間消費電力量に相当する約670万kWhの年間発電電力量を見込んでいる。三井不動産が三井金属鉱業に土地の賃貸料を支払って、売電収入を得る枠組みで、事業期間は20年間だ。
 三井不動産のメガソーラーは、大分市の「大分太陽光発電所」(約17MW=1万7000kW)と山口県山陽小野田市の「山陽小野田太陽光発電所」(約13MW=1万3000kW)が2013年12月、北海道苫小牧市の「苫小牧太陽光発電所」(約24MW=2万4000kW)が2014年4月、青森県八戸市の「八戸太陽光発電所」(約8MW=8000kW)が同年10月に運転を始めている。
 現在、大分太陽光発電所で2015年1月の完成を予定して約4MW(4000kW)の増設工事を行っている。これを合わせると総発電出力約72MW(7万2000kW)の体制が整い、年間発電電力量は一般家庭約2万1000世帯の年間消費電力量にあたる約7600万kWhに上る。三井不動産は、テナント企業が保有する不動産の有効活用でメガソーラー建設を推進してきた。【三井不動産(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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