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環境ニュース[国内]

エネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動に関する更なる取組みを検討 CSD15

地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.05.16 【情報源】環境省/2007.05.14 発表

 2007年4月30日から5月11日まで、米・ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発委員会第15回会合(CSD15)」が開催された。
 CSDは1992年の「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」で設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ21」の実施状況の審査を進めるために、国連の経済社会理事会の下に設置されている。
 第15回会合では、第11回会合で決定された作業計画(注1)に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染気候変動」の4テーマについての今後の取組みが議題となった。
 「エネルギー」については、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の目標設定など、「産業開発」については、革新的技術の開発による温室効果ガス削減や企業の社会的責任(CSR)の重要性など、「大気」については、大気汚染源となる技術・装置の輸出入規制や航空機・船舶からの大気汚染物質排出規制など、「気候変動」については、京都議定書の次期枠組みに向けた方向性、適応(注2)策の資金メカニズムなどが検討された。
 今回の議論・交渉の結果は近く「議長総括」として取りまとめられる予定。【環境省】

(注1)2年を1サイクルとし、1年目を「評価年」、2年目を「政策年」として設定した上で、評価年にはヨハネスブルク実施計画などの地域ごとの取組み状況評価の検討を行い、政策年には評価を踏まえた更なる取組みについて協議するとしている。「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染気候変動」は06〜07年のテーマ。
(注2)海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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