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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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1 森里川海 Forest-Village-River-Sea
(モリサトカワウミ)
2 共同実施 Joint Implementation
(キョウドウジッシ)
3 資源の有効な利用の促進に関する法律  → 資源有効利用促進法
(シゲンノユウコウナリヨウノソクシンニカンスルホウリツ)
4 騒音レベルの中央値 Fifty Percent Level of Sound Level
(ソウオンレベルノチュウオウチ)
5 グリーンエイドプラン Green Aid Plan
(グリーンエイドプラン)
6 愛護動物 Protected Animals
(アイゴドウブツ)
7 K値規制 K-Value Regulation
(ケイチキセイ)
8 リゾート開発 Development for Resort
(リゾートカイハツ)
9 第一約束期間 First Commitment Period
(ダイイチヤクソクキカン)
10 耐容一日摂取量  → TDI
(タイヨウイチニチセッシュリョウ)
11 バンキング Banking
(バンキング)
12 自然保護事務所  → 自然環境事務所
(シゼンホゴジムショ)
13 海難残骸物の除去に関する国際条約 Nairobi International Convention on the Removal of Wreck, 2007
(カイナンザンガイブツノジョキョニカンスルコクサイジョウヤク)
14 オーストンオオアカゲラ Owston’s Woodpecker
(オーストンオオアカゲラ)
15 河川調査 River Survey
(カセンチョウサ)
16 pH  → 水素イオン濃度指数
(ピーエイチ)
17 フタル酸エステル Phthalic Ester
(フタルサンエステル)
18 風害 wind damage
(フウガイ)
19 デポジット制度 Deposit System
(デポジットセイド)
20 環境モニタリング environmental monitoring/environmental surveillance
(カンキョウモニタリング)
21 全連続燃焼式焼却施設  → 全連続式焼却施設
(ゼンレンゾクネンショウシキショウキャクシセツ)
22 木性シダ Tree Fern
(モクセイシダ)
23 新ODA大綱  → 新政府開発援助大綱
(シンオーディーエイタイコウ)
24 極域成層圏雲 Polar Stratospheric Cloud
(キョクイキセイソウケンウン)
25 産業廃棄物処理施設 Industrial Waste Treatment Facilities
(サンギョウハイキブツショリシセツ)
26 フレックスタイム制 Flextime
(フレックスタイムセイ)
27 試料 sample
(シリョウ)
28 環境に責任を持つ経済のための連合  → CERES
(カンキョウニセキニンヲモツケイザイノタメノレンゴウ)
29 第一種特定製品廃棄等実施者 End-users Disposing Class-1 Specified Equipment
(ダイイッシュトクテイセイヒンハイキトウジッシシャ)
30 埋立の基本方針 Basic Principles for Reclamation
(ウメタテノキホンホウシン)
31 国家主権 
(コッカシュケン)
32 遺伝子組換体の追跡可能性及びラベリングに関する規則 Regulation (EC) 1830/2003 of the European Parliament and of the Council of 22 September 2003 concern
(イデンシクミカエタイノツイセキカノウセイオヨビラベリングニカンスルキソク)
33 飛灰  → フライアッシュ
(ヒバイ)
34 ウトナイ湖野生鳥獣保護センター Utonaiko Wildlife Center
(ウトナイコヤセイチョウジュウホゴセンター)
35 石綿  → アスベスト
(セキメン)
36 子宮内膜症 Endometriosis
(シキュウナイマクショウ)
37 地球温暖化対策の推進に関する法律  → 地球温暖化対策推進法
(チキュウオンダンカタイサクノスイシンニカンスルホウリツ)
38 クリーン開発メカニズム Clean Development Mechanism
(クリーンカイハツメカニズム)
39 大気汚染と気候変動に関する環境大臣会議  → オランダ環境大臣会議
(タイキオセントキコウヘンドウニカンスルカンキョウダイジンカイギ)
40 メダカ Japanese Rice Fish
(メダカ)
41 一般粉じん General Dust
(イッパンフンジン)
42 環境教育懇談会報告 
(カンキョウキョウイクコンダンカイホウコク)
43 RoHS指令  → RoHS指令
(RoHSシレイ)
44 草の根無償資金協力 Grant Aid for Grass-Roots Groups
(クサノネムショウシキンキョウリョク)
45 要調査項目 
(ヨウチョウサコウモク)
46 AANEA  → 東アジア大気行動ネットワーク
(アーニャ)
47 地中海特別保護区域に関する議定書 Protocol Concerning Mediterranean Specially Protected Areas
(チチュウカイトクベツホゴクイキニカンスルギテイショ)
48 残留性有機汚染物質 Persistent Organic Pollutants
(ザンリュウセイユウキオセンブッシツ)
49 フードセーフティネット Food Safety Net
(フードセーフティネット)
50 単独処理浄化槽 Single Type Private Sewage Treatment Tank
(タンドクショリジョウカソウ)
総件数50件  page 1/1 |
原子力関係の用語は、原子力用語辞書(高度情報科学技術研究機構)をご覧ください。
2013年に全用語の一斉点検作業を行いました。点検作業の結果に基づいて、修正・見直しの作業を逐次行っていきます。今後、改訂作業を完了したものには、年月を明記していきます。
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